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山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術の際、「結紮(けっさつ)」という出血に備えた措置を行っていなかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は26日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。

 県警は、患者の腫瘍(しゅよう)が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。

 医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、執刀に必要不可欠な技法とされる。「結紮も行わずに執刀するのはあり得ないことで非常識すぎる。大量出血したのは当たり前」(医療関係者)という。

 一方、奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。

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ガイドの連携、対応に問題=ツアー会社の危機甘さも−トムラウシ8人凍死・山岳協会(時事通信)

 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が凍死した遭難事故で、日本山岳ガイド協会(東京新宿区)の特別委員会は24日、引率したガイド3人の連携やツアー客への対応に問題があった上、ツアー会社にも天候悪化に対する危機意識の甘さがあったとする最終報告書をまとめた。
 同山では、ツアー客15人とガイド3人のパーティーが遭難。強風や雨の中、ガイド1人を含む8人が低体温症で死亡した。北海道警は業務上過失致死容疑で、東京都千代田区のツアー企画会社を家宅捜索するなど捜査を進めている。 

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競技中ですが、美帆ちゃん高校入試合格!(読売新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート女子1000メートルに出場した高木美帆選手が受験した帯広市立帯広南商業高の推薦入試の発表が19日にあり、応援でバンクーバーを訪れていた父親の愛徳(よしのり)さん(52)に、同校から電話で合格内定が伝えられた。

 同校は五輪に出場する高木選手のために推薦入試を前倒しで行った。

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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釧路などで震度2=M6.9の深い地震(時事通信)

 18日午前10時15分ごろ、北日本を中心に広い範囲で地震があり、釧路市などで震度2の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はロシア・ウラジオストク付近で、震源の深さは約590キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度2=釧路市、青森県おいらせ町、岩手県野田村、宮城県登米市、埼玉県宮代町、石川県輪島市。
 米地質調査所(USGS)によると、震源は中国、ロシア、北朝鮮が国境を接する地域で、北朝鮮の清津の北東110キロ、ウラジオストクの南西110キロ。 

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ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら4人逮捕(産経新聞)

 本人確認を行わずに携帯電話などを貸したとして、警視庁生活経済課は17日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)の実質的経営者、望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路(しいじ)=と同社従業員の男ら計4人を逮捕した。

 同課によると、同社は平成20年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話約500台を貸し出し、利益は少なくとも年約5千万円に上るとみられる。4人は「おれはやっていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、昨年2月上旬から3月下旬にかけ、ヤミ金業の無職の男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所を確認せず、個人情報などを記録した「SIMカード」4枚と携帯電話8台を貸したとしている。

 同課によると、昨年7月に同社を家宅捜索した際に、昨年1〜6月に契約した27人分の契約書類と免許証のコピーを押収したが、このうち21人は実在しなかった。同社は携帯電話は1台3万5千〜4万円、SIMカードは1枚2万5千円で貸し出していた。 

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ネットワークを使った診療情報の活用法で3月にフォーラム(医療介護CBニュース)

 日本経済新聞社は3月4日、フォーラム「ICTによる高度医療社会の実現」を日経ホール(東京都千代田区)で開催する。現在、各医療機関などでバラバラに管理されている個人の健康情報(診療・健診情報など)を、本人が生涯にわたって電子的に管理できる仕組みをつくることで、検査の重複防止につなげるなどといった、ネットワークを用いた情報の活用法などについて議論する。

 フォーラムでは、山本隆一氏(東大大学院情報学環准教授)が基調講演を行うほか、協賛企業から岩丸宏明氏(シスコシステムズソリューションアーキテクト)が講演する。また、田中博氏(東京医科歯科大大学院生命情報科学教育部教育部長・教授)を司会に、医療関係者や企業関係者など7人のパネリストが、「ICTによるユビキタス健康医療社会の実現に向けて」(仮称)をテーマに議論する。


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<ハイチ大地震>陸自の重機 成田を出発(毎日新聞)

 ハイチの復興支援で陸上自衛隊が使う重機を運搬する、ウクライナの大型輸送機「アントノフ」が9日夜、成田空港を出発した。防衛省によると、同省がアントノフをチャーターするのは初めて。

 アントノフは同日午前、成田に到着。派遣部隊は地震被災者の仮設住宅建設のための整地やがれき撤去などにあたる予定で、機首部分を開け、約2時間半かけてブルドーザーや大型トラック、ダンプなど約100トン分を積み込んだ。【樋岡徹也】

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