So-net無料ブログ作成
検索選択

横浜の旧富岡倉庫地区から基準超の鉛 昨年に米軍返還(産経新聞)

 横浜市は23日、米軍が接収していた旧富岡倉庫地区(2・9ヘクタール、金沢区)の土壌から、基準を超える鉛が検出されたと発表した。同地区は、老朽化で立て替えが必要とされる市衛生研究所の移転先候補地に隣接する。市では「移転検討計画に今のところ影響はない」としている。

 同地区は昭和20年9月に接収され、昨年5月に米軍から返還された。財務省横浜財務事務所が、同10月から今年2月にかけて土壌の特定有害物の含有量や土壌ガスなどを調査していた。

 その結果、重金属の1つである鉛の含有量が、基準の1キロ当たり150ミリグラムに対し、多い所で510ミリグラムに達していた。

 市によると、同地区はフェンスで囲まれ、一般市民は立ち入れないため、影響はないとしている。今後、国で詳しく調査していく。

【関連記事】
子供250人に鉛汚染 中国湖南省
ニラの入った加工食品で9人中毒 農薬検出、中国・青島
札幌市、4館で確認漏れ 児童会館のトルエン問題
ごみ焼却施設から高濃度のガス検出
築地市場移転、土壌汚染問題 都「無害化実験、8割成功済み」

海外での日本人死刑執行は中国以外「承知せず」 政府答弁書(産経新聞)
<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)
全国の検察庁会見を開放=記者クラブ外にも−最高検(時事通信)
年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)
シャッター修理業の兄弟、技術悪用して事務所荒らし 大阪府警が最終送検(産経新聞)

助産所の第三者評価を開始(産経新聞)

 「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年2月、スタートした。評価を行うNPO法人日本助産評価機構(東京都台東区)では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

 同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など22項目67基準を設定した。

 第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム(3人)による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から1年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は30万〜40万円で助産所側が負担。今年2月に説明会を実施し、既に2つの助産所が申し込んだという。

 同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

鳩山首相、「5月決着」伝達=普天間で米大統領に(時事通信)
普天間 徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)
山崎さん無事帰還 「天からのご褒美…感無量」 両親、つくばで喜びの会見(産経新聞)
柳家花緑さん 結婚 お相手は年上の一般女性(毎日新聞)
水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

技術協力へ連携強化=温暖化対策で中国高官と会談−環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は12日、来日中の中国国家発展改革委員会の解振華副主任(閣僚級)と会談し、地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)をめぐり意見交換を行った。解氏は中国の温室効果ガス削減に向け、日本の技術支援の必要性があると指摘。小沢環境相も賛同し、技術協力へ政府間で連携を強化することで一致した。
 一方、今後の交渉の方針については、昨年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた政治合意に基づき新たな枠組みを構築すべきとする日本側と、先進国に削減義務を課した京都議定書の原則を軸に議論すべきとする中国側で意見が分かれた。 

埼京線全編成に防犯カメラ=痴漢防止に効果、1車両に4台−JR東(時事通信)
<鳩山首相>マニフェスト修正に前向き(毎日新聞)
<スギ花粉症>地域差20倍、有病率の最高は山梨の44%(毎日新聞)
閉店間際狙う?ビデオ店強盗、14万円奪う(読売新聞)
サル逃げた東山動物園改修「元気な姿見に来て」(読売新聞)

「業務上の疾病」の伝染性疾患、介護も業務対象に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「業務上の疾病」を例示した労働基準法施行規則35条に基づく別表を見直し、改正省令を4月中旬にも施行する。「業務上の疾病」には伝染性疾患が含まれ、「患者の診療若しくは看護の業務」などが対象とされていたが、新たに「介護の業務」が追加される。労働基準局労災補償部では、疥癬(かいせん)にかかる人が多いことなどを想定し、介護の業務を追加したとしている。

 省令改正では併せて、「業務上の疾病」の範囲についても見直し、(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病―を追加する。


【関連記事】
「過労死ライン」超える「36協定」168病院―医師ユニオン
看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム
介護事業所の法令順守の在り方は―在宅協セミナー
職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱

郵貯限度額「時間かけ縮小を」=民業圧迫を懸念−仙谷戦略相(時事通信)
病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)
与謝野元財務相 離党届を提出 新党結成へ動き活発化(毎日新聞)
<懲戒処分>消防長、知人女性に「延焼中」メール(毎日新聞)
<金沢女性遺棄>遺体は行方不明の30代韓国人女性か(毎日新聞)

沖縄駐留の重要性指摘、米国防長官が岡田外相に(読売新聞)

 【ワシントン=石川有希子、小川聡】岡田外相は29日午前(日本時間29日夜)、ゲーツ米国防長官と米国防総省で約30分会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐって政府がまとめた移設案について説明し、「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 長官はこれに対し、「沖縄の海兵隊は、日米同盟にとって極めて重要だ」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留することの重要性を指摘した。そのうえで、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい」と述べ、協議を続ける考えを示した。

 長官は日米同盟の深化をめぐる協議に関連し、「同盟深化は重要だが、建設的に行うためにも、普天間問題の解決が必要だ」と述べ、普天間問題の早期解決が重要だとの考えを重ねて強調した。さらに、「米国は日本防衛の義務を誠実に果たすために、核を含む抑止力を維持する」と述べた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しとともに、アフガニスタン支援についても意見交換した。会談には、キャンベル米国務次官補も同席した。

共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪(読売新聞)
1人で操縦OK、軽量水中ロボで琵琶湖保全(読売新聞)
雲仙火砕流 焼けたカメラ、記念館で公開(毎日新聞)
首相「普天間移設先、現地の了解が必要」(産経新聞)
<乳児遺体>37歳女を遺棄容疑で逮捕 プランターに埋める(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。